昨日(9日)の琉球新報夕刊に、訪米中の仲井真知事が元国務副長官のリチャード・アーミテージと会談したという記事が載っている。〈オバマ政権の政策形成に影響のある人に沖縄の問題を注入する〉(又吉進・県基地対策課長)という相手がアーミテージだというのだ。「親日派」と呼ばれているからといって、アーミテージが沖縄県民の「負担軽減」のために基地の「整理縮小」や地位協定改定のために力を尽くしてくれると、仲井真知事は本気で考えているのだろうか。
オーストラリア大学名誉教授のガバン・マコーマック氏は『属国』(凱風社)でアーミテージについて次のように書いている。
〈ジョージ・W・ブッシュの大統領就任前夜、リチャード・アーミテージとジョゼフ・ナイをリーダーとする、日本とかかわりのある「前政権高官や、外交・国家安全保障のアナリストや学者などからなる超党派グループ」が、国家戦略研究所の主催する会議に出席するためにワシントンに集まった。このメンバーからは、リチャード・アーミテージがジョージ・W・ブッシュ政権の国務次官になり、ポール・ウォルフォヴィッツは国防次官になった。このとき作成された「米国と日本ーー成熟したパートナーシップに向けて」と題したレポートはその第三項で、日本の集団的自衛権の禁止が「同盟への制約」になっていると指摘し、米国と英国の特別な関係を将来の日米関係のモデルとして、日本が東アジアの「英国」となることが望ましいと提案している。日米関係をアーミテージとナイがいう「成熟した関係」へ移行させる計画ほど、首尾一貫して追求され、うまくいった政治目標はブッシュ政権下ではほかになかったかもしれない〉(99~100ページ)。
〈「9・11」からいく日もたたないうちに、リチャード・アーミテージ(当時、国務次官)は単刀直入に、来るべきアフガン戦争で日本は、「困難を避けず覚悟を決めて、確実に日の丸が見えるようにしなければならない」と言っている〉(101ページ)。
〈小泉政権では、アーミテージ元国務次官のように、時々日本にやってきては日本側担当官僚にイラクへの自衛隊派遣や憲法改定をせっついたり、郵政民営化から米国産牛肉の輸入まで多岐にわたってその必要性を解説し実施を要求する高官が、「親日派」として歓迎されている。しかし彼らはむしろいまだに、半世紀前に日本人を子ども扱いしながら善意の解放者として歓迎されたマッカーサー元帥と同様、日本を帝国の属国と見なして、いわば植民地総督として政策の変更を勧告したり新政策に指示を与えたりしているのではないかーーという疑念は拭いきれない〉(124ページ)。
〈もし日本が本当に、アーミテージの言う「プレーヤー」になった場合、誰がチームのキャプテンになり誰が監督になるのかははっきりしているし、日本が極めて真剣に試合することにも疑問の余地はない。特筆すべきは、米国が日本の国内問題に介入して一方的な勧告や指示を出しても、日本国内でそれが問題視されることがなかったことだ。アーミテージのような人物が、属国に派遣された弱いものいじめの植民地総督と見られることはなく、むしろ日本の友人だとみなされている〉(132ページ)。
長々と引用したが、沖縄県民はこのマコーマック氏の指摘をよくよく噛みしめなければならない。アーミテージが日本に対して何をやってきたかを直視せずに「親日派」「知日派」「日本の友人」ととらえて、沖縄のために何かプラスになることをやってくれるかのような幻想をいまだに持っているなら、それは救いがたいほど愚かなことだ。
「ショー・ザ・フラッグ」「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」と日本が軍事貢献で旗幟を鮮明にし、自衛隊が戦地イラクに軍靴を印すようアーミテージは日本に指示した。そして、憲法九条の制約を振り払って自衛隊が集団的自衛権を行使し、米軍の属軍として海外で戦うよう求め続けてきたのだ。そういうアーミテージが、仲井真知事の地位協定改定の要求にまともに耳を傾けるだろうか。アーミテージの沖縄に対する考えは、今後も米軍の拠点として円滑に利用できるよう従順であれ、という以上でも以下でもあるまい。
アーミテージとの会談を仲井真知事は、訪米の成果として宣伝するのだろうが、まさに茶番でしかない。それはまるで南の島の裸の王様が〈植民地総督〉にあしらわれているようで、哀しくも不快な戯画だ。