「風流無談」第3回 琉球新報2007年8月4日付朝刊掲載
現在、大阪地方裁判所で、渡嘉敷島・座間味島で起こった「集団自決」について、日本軍の隊長による命令をあったとする本の記述をめぐり裁判が行われている。渡嘉敷島の隊長だった赤松嘉次氏の弟・秀一氏と座間味島の隊長だった梅澤裕氏が、『沖縄ノート』の著者である大江健三郎氏と発行元の岩波書店を訴えている裁判である。その第十回口頭弁論がさる七月二七日に行われ、私も大阪地裁に傍聴に行った。
当日は六十九枚の傍聴券を求めて二百二十名ほどの人がつめかけた。二〇〇五年の八月五日に赤松・梅澤両氏が提訴してから二年、いよいよ証人尋問が始まるということで、原告・被告それぞれの支援者はもとより、メディアの注目も高まっている。
ところで、この裁判が行われるにいたった経緯はどのようなものだったのか。それを見ていくと、現在沖縄県内で大きな問題となっている教科書検定と裁判との関係が浮き彫りになってくる。
雑誌『正論』の二〇〇六年九月号に、弁護士の徳永信一氏が書いた「沖縄集団自決冤罪訴訟が光を当てた日本人の真実」という文章が載っている。徳永氏は今回の裁判で、原告の赤松・梅澤両氏の代理人として中心となっている弁護士である。同氏はその文章の一節で次のように書いている。
〈この裁判の提訴の陰にはシベリア抑留体験を持つ元陸軍大佐の山本明氏の尽力があったことを記しておきたい。山本氏は、旧軍関係者の協力をとりつけるべく全国を奔走し、至る所で《隊長命令説》を刷り込まれた人々の無知と無関心の壁に突き当たった。ようやく接触を果たした梅澤氏も、当初、裁判には消極的だった。汚名を晴らしたいという切実な思いを持ちながらも、再び無益な争いの渦中に巻き込まれることをおそれた梅澤氏は、山本氏に「無念ですが、裁判はせず、このまま死んでいくことに決めました」と告げたのだった〉(前掲『正論』一三七ページ)。
その後、山本氏の仲介で弁護士の松本藤一氏が、赤松嘉次元隊長の弟の秀一氏に接触する。松本弁護士は『沖縄ノート』が現在も販売されていることを告げ、〈軍命令による集団自決〉が掲載された教科書の資料を渡して、裁判に訴えることを促す。教科書の資料を目にした秀一氏は、松本弁護士の説得に応じて原告となることを引き受けるのである。
〈秀一氏の決意は、山本氏によって梅澤氏に知らされた。梅澤氏は「そしたら私もやらんといかんな」と呟いた。やがて梅澤氏の提訴の意向が松本弁護士に伝えられ、松本弁護士とともに靖国応援団を組織して闘ってきた稲田朋美弁護士、大村昌史弁護士、そしてわたしを中心に弁護団が結成され、裁判の準備がはじまった。提訴の約一年前のことだった〉(同)
このような動きが二〇〇四年に進められていた。原告側の弁護士が自ら記しているように、もともと赤松・梅澤両氏は裁判に関心があったわけでもなければ、積極的であったわけでもない。二人にはたらきかけて裁判を起こさせたのは、旧軍関係者と靖国応援団を自称する弁護士達だったのである。そこには当初から、「集団自決」への軍の命令を記した教科書の記述をめぐる問題があった。
明くる二〇〇五年に藤岡信勝氏を代表とする自由主義史観研究会は、戦後六十年の活動テーマとして「沖縄集団自決」を打ち出し、同年五月に渡嘉敷島と座間味島で現地調査を行う。そして六月四日に東京で開いた集会で、藤岡代表は次のようにぶち上げる。
〈この集会を起点にすべての教科書、出版物、子ども向けの漫画をしらみつぶしに調査し、あらゆる手段で嘘をなくす〉(沖縄タイムス二〇〇五年六月十四日付朝刊)。
その二カ月後の八月五日に梅澤氏と赤松氏は大阪地裁に大江氏と岩波書店を訴える。その裁判を支援し、傍聴への動員をかけたのは自由主義史観研究会や新しい歴史教科書をつくる会などのメンバーであった。七月二七日の裁判には、藤岡代表も傍聴に訪れていた。
今年の三月三十日、文部科学省は来年度から使用される高校の歴史教科書で、「集団自決」の軍関与を否定する意見書をつけ、それによって教科書の記述が書き換えられた。赤松・梅澤両氏による提訴も否定の理由の一つとしてあげられている。裁判の結審を待たずに教科書の書き換えがなされたことに、赤松・梅澤両氏や原告弁護団、自由主義史観研究会などの支援者は喜びの声をあげた。
こういう一連の流れを見るとき、今回の教科書検定に向けて、二〇〇四年頃から民間の右派団体や靖国応援団を自称する弁護士グループなどが周到に準備を進めていたこと、政府・文部科学省の中にもそれに呼応する動きがあったこと、大江氏や岩波書店が訴えられている裁判と教科書検定とのつながりなどが明らかになってくる。そこに貫かれている危険な狙いに、私たちは目を凝らす必要がある。