海鳴りの島から2

目取真俊のブログです

名護市議会で「日米合意」の撤回を求める意見書・決議を可決


 15日は午前・午後と名護市議会を傍聴してきた。



 9月定例議会の最終日で、米軍普天間飛行場「県内移設の日米合意」の撤回を求める意見書・決議(案)が提案されるということで、テレビ局のカメラが並び、傍聴席は市民と記者で溢れてイスに座れないほどだった。



 軍特委の大城敬人委員長の提案、説明のあと、質疑、賛成・反対討論が2時間余にわたって行われた。採決の結果、議長をのぞく26名の議員中17名の賛成により、意見書・決議が可決された。以下に可決された意見書を紹介する。決議も同内容である。

            米軍普天間飛行場「県内移設の日米合意」の撤回を求める意見書

 去る5月28日、鳩山連立政権は、「最低でも県外移設」との公約を覆し、名護市民、沖縄県民の頭越しに、米軍普天間飛行場の移設先を「名護市のキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域」とする日米共同声明を発表した。
 その後、6月28日にカナダのトロントで行われた日米首脳会談で菅直人首相は、日米共同声明に基づき、県内移設を約束した。
 これは、県外移設を求める名護市民及び県民の意思に沿うものではなく、頭越しに行われたものであり、民主主義を踏みにじる暴挙として、また沖縄県民を愚弄するものとして到底許されるものではない。
 公約の遵守と民意の尊重は政治の基本である。公約を踏みにじり、民意を裏切る政権が追い込まれることは、鳩山首相の退陣によって如実に示されている。
 沖縄県内には全国の米軍専用施設の約74%が集中しており、今日まで沖縄県民は65年以上もの間、基地負担という犠牲を強いられている。本市においても総面積の11%を占める軍用地が存在しており、これ以上の基地負担を押しつけられることは、県民への差別政策にほかならない。
 今回の「日米合意」による普天間飛行場の辺野古への移設が進めば、基地の拡大強化と基地被害は更に増大し、これまで以上に生命の危険と騒音の被害にさらされることは明らかである。
 よって、本市議会は市民の声明及び財産を守る立場から、辺野古への移設は容認できない。したがって、政府に対して名護市民、沖縄県民の総意を踏みにじる「県内移設の日米合意」に、激しい怒りを込めて抗議し、その撤回を強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成22年10月15日
                                                      沖縄県名護市議会