以下の文章は4月28日付琉球新報に掲載されたものです。
鹿児島県の馬毛島では現在、航空自衛隊基地の建設が行われている。防衛省は建設の目的を次のように説明している。
南西諸島は南北に長大だが、自衛隊の施設が少ないので、活動、訓練の空白を埋める必要がある。
そこには、中国に対抗するための軍事拠点を造る狙いもある。馬毛島の基地が完成すると、自衛隊だけでなく米軍も使用する。日米同盟強化の一環として、米海軍航空母艦の艦載機による離着陸訓練が行われる。いざ戦争となれば、自衛隊と米軍の共同の出撃拠点となるのは間違いない。
「しんぶん赤旗」電子版の2025年12月11日の記事によると、2025年度補正予算が計上された段階で、馬毛島基地の建設費用が1兆3276億円に達したという。
馬毛島は離島だから輸送費や労働者の宿舎の建設費、維持費などが余計にかかるだろう。それにしても、滑走路や管制塔などの諸施設は陸上に建設されるのだ。それで1兆3276億円もの予算がすでに費やされているのなら、辺野古の海、大浦湾を埋め立てて建設される新基地は、どれくらいの予算がかかるのか。
馬毛島よりはるかに大きな額になるのは容易に予想できる。日本政府はこれまで総工費9300億円と説明しているが、「しんぶん赤旗」電子版の同記事によれば、工事費は〈すでに2兆円に迫っています〉という。
沖縄県は2018年11月に辺野古新基地建設費として2兆5500億円という試算を示している。実際には、それをはるかに上回る額にまで膨らむ可能性が高い。日本経済はデフレからインフレに状況が変わっており、円安の進行で輸入物資や燃料の値上がりが続いている。工事に使う資材の高騰は工事費用を増大させていく。
少子化が進んで人手不足が深刻になっており、それは人件費を押し上げる要因となる。なかでも建設業は高齢化による熟練労働者の引退や若年層の入職率の低さが問題となっている。賃金を上げても若者が建設業を選ばなくなっているのだ。
資材を運ぶ運送業も状況は同じだ。そもそも若者の運転免許保有率が低下していて、車の所有も減っている。その背景には、公共交通機関の発展だけでなく、免許取得、保険加入、車購入に金をかける余裕がないという貧困化の問題もある。辺野古新基地建設で、連日工事用ゲートから大量の資材が搬入されているが、運転手不足によって人件費が上がれば、それは工事の予算に反映していく。
資材の高騰に加えて、もっと深刻なのは、資材その物が無くなることだ。ただでさえ物価高騰で庶民の生活が苦しいなか、イスラエルと米国がイランに軍事侵攻し、ホルムズ海峡の封鎖という事態を引き起こしたため、日本に石油が入ってこない状況となっている。
メディアは、石油を原料とするナフサが入ってこないため、医療用手袋や点滴バッグ、注射器、手術用チューブなどの不足がおき、人命にかかわる深刻な危機が生じている、と報じている。シンナーや断熱材、塩ビ管などが不足し、住宅が建てられない問題も起こっている。
現在、辺野古新基地建設の現場では、大浦湾側の沿岸部の埋め立て工事が進められている。土砂を投入する前には護岸の内側に栗石を敷き詰め、その上に防砂シートを張り、さらに根固め工法用袋材を重ねて、土砂が護岸の外に流出しないようにしている。
防砂シートや根固め工法用袋材の網状の袋には、ポリエステルや塩化ビニールなどナフサを原料とする合成繊維が使われている。ナフサ不足によってこれらの物品が生産できなくなり、流通が止まれば、埋め立て工事の遅れや中断という事態になる。
石油を原料とする資材は、辺野古新基地建設でも多様な種類が大量に使われている。資材を積んで工事用ゲートに1日のべ何百台と入ってくるダンプトラックや、埋め立て用土砂や軟弱地盤改良工事用の海砂を運んでくる船舶などは、日々大量の燃料を使用する。ホルムズ海峡封鎖で石油が入ってこない状態が続き、備蓄燃料の残りが少なくなれば、トランプ大統領が引き起こした戦争で、米軍基地の建設が中断する事態に陥るだろう。
石油を入らなくして、私たちの生活を危機に陥れているのは米国である。トランプ大統領がイランに軍事侵攻しなければ、こうはならなかった。そんな米国のために私たちの税金で新しい基地を造ってやる。おかしいと思わないか?
米国が発射したミサイルによって、イランの女子小学校が破壊され、168人の児童と14人の教員が殺害された。AI(人工知能)が古い情報を使って標的を選定し、誤爆が起こったのだという。だが、子どもたちを殺したのはAIではない。トランプとネタニヤフである。
軍事基地は軍隊が破壊と殺戮を行うためにある。日本のメディアは石油が入らなくなり困っていることばかり報道しているが、日本国内の米軍基地からイージス艦や強襲揚陸艦がイランに出撃し、沖縄からは第31海兵遠征部隊が派兵されている。私たちも米国の戦争に加担しているのだ。